1991-03-06 第120回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
における生活の必要額というのは、いろいろさまざまであろうかと思いますけれども、一応私どもといたしましては、総理府の平成元年度の家計調査年報によりますと、世帯主が六十五歳以上の世帯の一カ月当たりの消費支出の平均的な額は約二十二万円というふうに聞いておりますし、それからもう一つ、私どもが年金について市場調査をいたしておりますが、その中の六十二年度のアンケート調査によりますと、老後の夫婦の生活のために必要な最低必要額
における生活の必要額というのは、いろいろさまざまであろうかと思いますけれども、一応私どもといたしましては、総理府の平成元年度の家計調査年報によりますと、世帯主が六十五歳以上の世帯の一カ月当たりの消費支出の平均的な額は約二十二万円というふうに聞いておりますし、それからもう一つ、私どもが年金について市場調査をいたしておりますが、その中の六十二年度のアンケート調査によりますと、老後の夫婦の生活のために必要な最低必要額
その根拠には、万一の場合の最低必要額というものがそのくらいになるであろうということで考えておったわけでございます。この限度額の引き上げにつきまして、政府内でいろいろと議論が重なったわけでございますが、一つには、簡易保険の制度が無診査保険であるというところの無診査保険の危険論というものもございました。
従って各関係機関が計画している最低必要額を計上しなければ、中小企業対策にはならず、かえっていたずらに銀行の食いものになるおそれがあるといわなければなりません。 農林漁業金融公庫の資金は、農漁民が災害復旧に十分に低利資金を受け得るとともに、本来の目的、融資に支障を来たすようなことを厳に避けるべきであります。このために、政府原案より十億増を計上したものであります。
この経費は四百十九億四千五百万円で、前年度に比し二百六十一億九千万円の増となっておりますが、これは道路、橋梁の現況にかんがみ、その維持補修費の最低必要額を見込んで算定いたしたものであります。 その六は、公共事業費であります。公共事業費については、国の予算額に基き積算いたしたのでありますが、前年度に比して三十五億三千三百万円を増し、一千九百二十七億二千六百万円となっております。
この経費は、四百十九億四千五百万円で前年度に比し一百六十一億九千万円の増となっておりますが、これは道路、橋梁の現況にかんがみ、その維持補修費の最低必要額を見込んで算定いたしたものであります。 その六は、公共事業費であります。公共事業費については国の予算額に基き積算いたしたのでありますが、前年度に比して三十五億三千三百万円を増し、一千九百二十七億二千六百万円となっております。
従って、われわれは、当然国家の義務支出として組みかえ案については、その最低必要額を二十九年の実績を基準として積算いたした次第であります。 第二に、義務教育費国庫負担金につきましては、政府案には児童数七十万人増による教職員一万七千人の増員分を見込んでおりません。これは明らかに政府の怠慢であり失策であります。かような純事務的費用は、当然年度当初からその半額を国庫負担として計上すべきであると思います。
われわれの組みかえ動議は、組みかえ増額すべき項目としては、生活保護費においては、前年度予算三百五十七億円の三カ月分を最低必要額として計上するものであります。 社会保険費においては、前年度予算の二カ月分相当額と、厚生省事務当局が認めている明年度の健康保険赤字約九十億円の二カ月分相当額を計上するものであります。 また結核対策費は、前年度予算百三十五億円の二カ月分を計上いたしたのであります。
ことに農林関係といたしましては、最低必要額七十四億に対しまして、わずかに十八億を充当せんとしておるにすぎない状態であります。
癩患者の教育費最低必要額等につきましては、請願書に明細に掲げてございます。 第六、慰安金並びに作業慰労金を増額していただきたいと存じます。現存の慰安金一人一箇月百五十円、これは一日五円の割合でありますが、これを三百六十円、一日十二円に増額していただきたい。すなわち現在の二・四倍の増額でございます。